ドローンが国家資格になるようですね。
どうしようかと考えているけど資格を持っているといいことある?
ドローンは「2022年に国家資格として施行されることが予定されている」とあります。詳細の日程は発表されていませんが施行されると資格所有者は少数スタートになるので価値が高まることが予想されます。
今回は国家資格をとることで何が変わるのか、取得者にどんなメリットがあるのかをお話していきます。
この記事は2022年に執筆したものです。国家資格化が始まるまでの流れをご覧いただくために現在も公開しています。
- 自動車免許の歴史から見る今後のドローン
- 国家資格になると変わること
- 国家が自分に対する信用を担保してくれること
- 資格を持っていると得すること
ドローンを屋外で飛行させるってドキドキしますが資格を取得すると飛行への不安がなくなり、気軽にドローンを楽しむことができます。
ではドローンが国の管轄になることで今後どんなことが予想されるでしょうか。
制度がとてもよく似ている地上を走る車の免許の歴史を参考にしてみます。
国家資格の概要が少しずつ明らかになってきましたね。同じ免許なら安く取りたい!そんな方にオススメの記事です。
ドローン国家資格。12月まで待つか、民間資格を先に取るか?【航空法改正】
国家資格か民間資格か?お悩みの方はこちらを参考にしてください。
ドローン国家資格はどう進む?よく似た自動車の歴史から予測する!
自動車の歴史はとても古く1903年(明治36年)運転免許の基礎が始まったと言われています。
- 自家用車に運転免許が必要になったのは1907年(明治40年)
- 全国区に広がったのは1919年(大正8年)
- 業務用の免許ができたのは1924年(大正13年)
- 現在の「運転免許」という名称になったのは1933年(昭和8年)
- 個人の車と仕事で使う車の区別ができたのは1960年(昭和35年)
道路交通取締法が交付されたのは終戦後の1947年(昭和22年)で現在の免許の基礎になっています。
約120年かかってようやく今の形になったんですね。
歴史を重ねた結果、今では自動車の「自動運転」が実用化されつつあり、自動車メーカー以外にもgoogleを筆頭にApple、Facebook、Amazon、Microsoftなど多くのIT企業が参画し、確実に進化しています。
開発されている自動運転は5つに分類されています。
レベル0 | 自動運転なし、全て手動 |
レベル1 | 加速減速またはハンドル操作のどちらかが自動運転 |
レベル2 | 加速減速度ハンドル操作の両方を自動運転 |
レベル3 | ドライバー監視のもの一定条件の元で自動運転 |
レベル4 | 一定条件の元で全て自動運転 |
レベル5 | 条件なく全て自動運転 |
現在実用化されているのはアウディA8、ホンダのレジェンドが「レベル3」を確立していると言われています。
このまま他の自動車メーカーが追随して自動運転化が進むと自動車免許がなくなる時代が来るかもしれませんね。
自動車が今のように進化するために約120年かかった理由は
- 戦争を挟んだ日本の動乱期であった
- 道路のインフラ整備にとてつもなく時間がかかった
- 自動車の技術革新までに時間を要した
- 交通規則を一から作り上げなければならなかった
が挙げられます。
対してドローンは、空のインフラ整備の必要がないため、空の交通整備とドローンパイロットの育成を行えば、私たちの身近な存在になるまで、さほど時間はかからないでしょう。
2022年はドローンの国家資格元年。いつ始まるか待ち遠しい!
ドローンが2022年国家資格になったらどう進化していくのでしょうか。
自動車が現在にたどり着くまで120年ほどの年数がかかりました。
成熟した今の時代であれば驚くべき速度で進んでいくことが考えられます。
- すでに国策として2016年から計画が進められている
- 今後の予定も明確に打ち出されている
- 自動車が約120年後に自動運転レベルなのにドローンはすでに自動運転が標準化されている
- 地上とは違ってインフラ整備をする必要がなく曲がった道も信号もない
ドローンは空の交通整理とドローンパイロットの育成環境が整えば、人の上空さえ飛行できるところまできています。
120年かかったものが数年で完成されるのも夢ではありませんね。
これから新しい職種ができたりするのかな?
ドローンは2022年が国家資格元年です。
国土交通省が制定する航空法の改正によってビジネスにつながると判断する民間企業から、新しい事業形態が生まれ、改革されていくことでしょう。
ドローンの国家資格が施行されると何が変わる?
法律や細かな条例が関わってくる場面が多いドローン操縦では、安心・安全のためにその知識と技術が求められています。
これまでよりもっと専門性の価値が高まるってことですね。
国家資格はこれまでと違う専門性として認められるために資格の取り方や飛行できる方法が明確に分けられます。
- 資格の取り方が変わる
- 資格を取得するための年齢条件が設定される
- 飛行できる区分が明確になる
詳しくお話していきましょう。
①資格の取り方が変わる
今はドローンスクールで知識と技術を学んで、在学中のスクールで試験を行なっています。
国家資格が施行された以降は
- 技術と学科の講習はスクールで行う
- 技術と学科の実地試験は指定の試験期間(全国で1法人)が行う
- 学科及び実地試験の全部または一部を免除する
国土交通省では以下のように案内されています。
資格取得の方法は2つになります。
- 取得の方法1:ドローンスクールで実地と知識を学んだあとは国が試験を管理する
- 取得の方法2:学科、実地ともに直接試験を受ける
直接試験は自動車で言う「一発試験」になるので学科、実地ともにかなり難しくなることが予想されます。
ところで国家資格になる前に取った資格はどうなるの?
技能証明の試験は、国が指定する期間)が行う。登録を受けた講習機関の講習を修了した場合は学科・実地試験の全部または一部を免除
引用:国土交通省 操縦ライセンス制度の概要より
民間のドローンスクールで取得した資格は無駄にはなりません。
むしろ全部を免除してくれるなら逆にラッキーですね。
まだ決定されてはいませんので国土交通省の正式な発表を待ってご案内します。
②資格を取得、維持するための条件が設定される
ドローンは高校在学中の16歳から国家資格が取れます。
早く取得できれば卒業までに技術高める時間もあります。
建築、測量、消防、マスコミなど即実践につながる就職や工業等の専門性を高める学校への進学なら在学中に資格を取るのは有利な条件になりますね。
ドローンは自動車の運転免許と同じく、国家資格を維持するために3年に一度の更新が義務付けられる予定です。
更新を行う目的は「交通事故」の減少です。
- 視力の低下
- 飛行技術の低下
- 判断力の低下
もしドローンが墜落すると上空の事故に加えて落下後に二次災害にを引き起こしかねません。
だからこそ3年に一度、万一の事故を防ぐために更新が行われます。
③飛行できる区分が明確になる【国はレベル4の飛行へ向かっている】
ドローン資格は今後2種類に分けられます。
これまで民間のスクールで取得した名称が統一され
一等無人航空機操縦士(一等資格)
- 有人地帯での補助者なし目視外の飛行(レベル4)
- 「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要
(空港周辺、高度150m以上、催し場所上空、物件投下等)
二等無人航空機操縦士(二等資格)
- 「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」の申請が不要
(人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満)
今後は2種類のみに統一されますが、国家資格制定後に初めて新設されるので、一等資格者はまだ存在しません。
一等資格の技能講習についての詳細はまだ発表されておりません。
続いて国が目指す「レベル4飛行」についてお話ししていきます。
それぞれのレベルで可能な飛行方法と国家資格(一等、二等)で飛行できる内容をまとめてみました。
レベル1(一等、二等) | 目視内での手動操縦飛行 |
レベル2(一等、二等) | 目視内での自動/自立飛行 |
レベル3(一等、二等) | 無人地帯における(補助者なし)目視外飛行 |
レベル4(二等) | 有人地帯における(補助者なし)目視外飛行 |
一等資格と二等資格の違いは補助者もつけずに目視外飛行ができる「レベル4」が違うだけでその他は全て同じです。
一等無人航空機操縦士(一等資格)のレベル4飛行は物流の改革をはじめ今後のドローンビジネスに大きな可能性を与えてくれると言えるでしょう。
経済産業省では2016年4月28日に1回目の「小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ」を策定し更新し続けています。
2022年には有人地帯での目視外飛行実現へ向けて民間企業(KDDI等)とタイアップし都心での実証実験が行われています。
KDDIは過疎地のデリバリー、山岳救助、警備などいろんな分野でドローンの持てる力を引き出すために力を注いでいます。
ドローンの国家資格を持っていると得することって何?
国家資格は持っているだけで人格者として評価される時代です。
例えば
- 仕事として活用していないがファイナンシャルプランナーの資格を持っている
私の身近にもいます。
保険や資産運用など家族のために使える資格だし特に保険業では大きな信用が担保できるので色んな仕事にも通用しそうです。
国家資格という響きは持っていない人から見ると尊敬に値します。
- ドローンパイロットとしての価値が上がる
- 民間資格が国家資格になることでスキルの信頼度が上がる
- 飛行にも仕事にも遊びにも自信が持てるようになる
- プライベートにも仕事にも活かせる
- 学んだ知識が事故の抑止につながる
ひとつずつ説明していきましょう。
①ドローンパイロットとしての価値が上がる
ドローンの国家資格保持者は2022年3月現在で「0人」です。
少なければ少ないほどドローンパイロットとしての価値は高まりますね。
- 資格がなくても飛ばせると思っている
- それほど深い知識がなくても問題ないと思っている
- そもそも仕事には使えないと思っていた
これまでのドローンへの意識は「遊べるガジェット」だったと思いますが、国家資格になるとこれから多くのドローンユーザーが資格を求める時代になってきます。
正直なところ現時点では未知数ですが、国策として進むことで新しい活用方法や事業が生まれてくるに違いありません。
②民間資格が国家資格になることでスキルの信頼度が上がる
国家資格は国が認めたスキルです。
これまでの民間資格と違って
「国家資格を持っているからこの人に仕事を任せて大丈夫だ」という信頼感が生まれます。
例えば
- 会社で新しいことを進めるときに前進的な意見が提案できる
- 自治体や個人所有地、旅行先での飛行許可が降りやすい
- 飛行場所周囲での交渉がしやすい
- それ以外にも国土交通省の飛行申請項目が減る
極端な言い方をすれば
国家資格を持たない優れたテクニックを持つ人と駆け出しでも国家資格を持っている人、どちらを信じますか?
答えは後者ですね。
国家資格レベルのスキルは自分が思っている以上に大きく信頼度が上がり人としての幅も広げてくれることでしょう。
操縦スキルや航空法の知識を持つことで日常の仕事においても新しい発想を生み出すことができるに違いありません。
③飛行にも仕事にも遊びにも自信が持てるようになる
資格を取るためにしっかりと学んだスキルには自信が持てます。
屋外でドローンを飛行させる自分の姿を想像してみてください。
もし知識もなく、飛行技術も我流なら
- 何かのトラブルでドローンを墜落させそうで怖い
- 操縦不能になって何かを壊しそう
- 人にケガをさせたらどうしよう、と不安でなかなか飛ばせない
正しい知識と技術があれば大丈夫です。
学んだ知識とスキルは確実に自信につながります。
④プライベートにも仕事にも活かせる
ドローンの魅力は自動車のように「仕事にもプライベートにも活かせる」ところにあります。
目に見える仕事としては
測量、建築、農業、宅配、警備などがありますが、今後はメイン事業を取り巻く業種が参入してくることが予想されます。
具体的には
- 自動車にあるようなドローンディーラー
- ドローン整備士による点検、車検業
- 人を運ぶドローンタクシーやドローンバス
国の制度も人との関わりを考えると十分考えられるビジネスです。
CO2の削減を考えると将来的には地上を走る自動車が減りドローンに変わる時代が来るかもしれませんね。
プライベートでも家族旅行、ゴルフコンペ、動画販売の副業、自分の活動や子供の活動を応援するPVの作成、子供の部活動のフォーメーションチェックなどでレジャーの楽しみが倍増する使い途があります。
国家資格になることでドローンの活かし方は多くの人が成功事例を作ってくれると思います。
参考にしながら自分らしい楽しみ方を見つけてくださいね。
⑤学んだ知識が事故の抑止につながる!
チェックを怠らなければ未然に防げる事故はたくさんあります。
- プロペラに損傷はないか
- 風速、雨など危険な飛行にならないか
- 機体に異常はないか
- バッテリーは不足していないか
- 電波障害が起きそうな環境ではないか
特に目に見えない電波障害は建造物や大きな木だけでなく、電線や設備の近く、線路の近くでも起こるので十分周辺のチェックが求められます。
資格は事故のない安全に対する知識も身につきます。
飛行前までに綿密に確認しておくよう心がけましょう。
ドローンの資格取得はメリットがある反面「費用がかかる」デメリットがあります。
費用よりも大きな価値を見出せるなら取得することをおすすめします。
まとめ ついにドローンが国家資格に!いつから始まる?何が変わる?
ここまで記事をご覧になった方はドローンの魅力や今後の姿が少し見えてきたことでしょう。
予定通り2022年に国家資格が施行されると新しいビジネスがたくさん生まれてきそうです。
資格を取らずにそこそこ遊ぶか、資格を取って新しい自分の魅力を引き出すか、結論は自分で決めるしかありません。
もし近くにドローンスクールがあるなら未来の入口だけでも覗いて見てはいかがですか。
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