ドローン飛行許可申請に必須！【航空局標準マニュアルは重要度MAX】

• （１）場所の確保・周辺状況を十分に確認し、第三者の上空では飛行させない。
• （２）風速５ｍ／ｓ以上の状態では飛行させない。
• （３）雨の場合や雨になりそうな場合は飛行させない。
• （４）十分な視程が確保できない雲や霧の中では飛行させない。
• （５）飛行させる際には、安全を確保するために必要な人数の補助者を配置し、相互に安全確認を行う体制をとる。なお、塀やフェンス等を設置することや、第三者の立入りを制限する旨の看板やコーン等を飛行範囲や周辺環境に応じて設置することにより立入管理区画を明示し、第三者の立入りを確実に制限することができる場合は、これを補助者の配置に代えることができる。
• （６）補助者は、飛行範囲に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行う。
• （７）補助者は、飛行経路全体を見渡せる位置において、無人航空機の飛行状況及び周囲の気象状況の変化等を常に監視し、操縦者が安全に飛行させることができるよう必要な助言を行う。
• （８）ヘリコプターなどの離発着が行われ、航行中の航空機に衝突する可能性があるような場所では飛行させない。
• （９）第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。ただし、当該施設から飛行の依頼があった場合は、休校日、休診日、早朝など第三者が往来する可能性が低い時間帯とし、飛行経路を当該施設内に限定した上で、一定の広さのある場所を飛行させるものとする。また、経路下における第三者の立ち入りについて制限を行い、第三者の立ち入り等が生じた場合は、速やかに飛行を中止するほか、突風などを考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。
• （10）高速道路、交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない。
• （11）高圧線、変電所、電波塔、無線施設などの施設上空及び付近では飛行させない。ただし、高圧線、変電所、電波塔、無線施設などの施設点検等の業務として飛行が必要な場合は、飛行範囲を限定し、不必要な飛行をさせないようにする。さらに、一定の広さのある場所を飛行させるとともに、経路下における第三者の立ち入りについて制限を行い、第三者の立ち入り等が生じた場合は、速やかに飛行を中止する。また、突風、電波障害など不測の事態を考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。
• （12）飛行場所付近の人又は物件への影響をあらかじめ現地で確認・評価し、補助員の増員等を行う。
• （13）人又は物件との距離が 30ｍ以上確保できる離発着場所を可能な限り選定するとともに、周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。
• （14）飛行場所に第三者の立ち入り等が生じた場合には速やかに飛行を中止する。
• （15）人又は家屋が密集している地域の上空では夜間飛行は行わない。
• （16）人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。ただし、業務上、やむを得ず飛行が必要な場合は、常時操縦者と連絡を取り合うことができる補助者の配置を必須とし、飛行範囲を限定して不必要な飛行をさせないようにする。さらに、一定の広さのある場所を飛行させるとともに、経路下における第三者の立ち入りについて制限を行い、第三者の立ち入り等が生じた場合は、速やかに飛行を中止する。また、突風などを考慮して当該場所の付近（近隣）の第三者や物件への影響を予め現地で確認・評価し、補助者の増員等を行う。
• （17）夜間の目視外飛行は行わない。
• ※３－１に加え、飛行の形態に応じ、３－２から３－６の各項目に記載される必要な体制を適切に実行すること。

人又は家屋の密集している地域の上空における飛行又は地上又は水上の人又は物件との間に 30ｍの距離を保てない飛行を行う際の体制

• （１）飛行させる無人航空機について、プロペラガードを装備して飛行させる。装備できない場合は、第三者が飛行経路下に入らないように監視及び注意喚起をする補助者を必ず配置し、万が一第三者が飛行経路下に接近又は進入した場合は操縦者に適切に助言を行い、飛行を中止する等適切な安全措置をとる。３－１（５）に示す飛行範囲への第三者の立入管理措置を行う場合には、補助者の配置に代えることができる。

• （２）無人航空機の飛行について、補助者が周囲に周知を行う。

• （１）夜間飛行においては、目視外飛行は実施せず、機体の向きを視認できる灯火が装備された機体を使用し、機体の灯火が容易に認識できる範囲内での飛行に限定する。
• （２）飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
• （３）操縦者は、夜間飛行の訓練を修了した者に限る。
• （４）補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。３－１（５）に示す第三者の立入管理措置等を適切に講じることにより、補助者の配置に代えることができる。
• （５）夜間の離発着場所において車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照明を確保する。

• （１）飛行の前には、飛行ルート下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡等を有する補助者のもと、目視外飛行を実施する
• （２）操縦者は、目視外飛行の訓練を修了した者に限る。
• （３）補助者についても、飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと。３－１（５）に示す飛行範囲への第三者の立入管理措置を行う場合には、補助者の配置に代えることができる。

• （１）３－１に基づき補助者を適切に配置し飛行させる。３－１（５）に示す飛行範囲への第三者の立入管理措置を行う場合には、補助者の配置に代えることができる。
• （２）危険物の輸送の場合、危険物の取扱いは、関連法令等に基づき安全に行う。
• （３）物件投下の場合、操縦者は、物件投下の訓練を修了した者に限る。

• （１）あらかじめ、飛行の場所を管轄する警察署、消防署等の連絡先を調べ、２－８（17）に掲げる事態が発生した際には、必要に応じて直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、別表のとおり許可等を行った国土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課又は空港事務所まで報告する。なお、夜間等の執務時間外における報告については、24 時間運用されている空港事務所に電話で連絡を行う。