海、山、川なら許可なくドローンを飛ばせそうですよね。
簡単にドローンの空撮を楽しめそうな海、山、川ですが、実はそれぞれに、許可が必要な場合が多いです。
確かな知識を身につけている資格保有者は理解できても、初心者にとっては、なぜ?と感じることも多いことでしょう。
今回は、実際にドローンスクールを運営するインストラクターが、法律に違反せず、安全に飛行させるポイントを解説します。
航空法のおさらい
航空法では「飛行させてはいけない空域」が定められてます。
- 空港周辺の空域
- 緊急用無空域
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 人口集中地区の上空
空域の中には、国土交通省に飛行許可を申請すれば、年間を通して全国で飛行できる包括許可をもらえる項目もあります。
また、飛行させる場合は、厳守事項と、承認が必要になる飛行方法があります。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 距離の確保(人・物30m)
3項目は、資格を持っていれば、国土交通省から飛行許可がおりますが、それ以外については航空法違反になるので注意が必要です。
国土交通省の飛行許可を持っていても、飛ばす場所の管理者の承諾がないと飛ばすことができないので気をつけましょう。
ドローンを飛行の基本【重量による法律の違い】
ドローンは重量によって法律が異なります。
100g未満と100g以上で、法律に大きな違いが出てきます。
重量 | 法律 | 場所・飛行方法 |
---|---|---|
100g未満 | 小型無人機等飛行禁止法 | 公園、重要管理施設、空港周辺での飛行禁止以外は規制が少ない |
100g以上 | 航空法 | 8つの飛行禁止空域と8つの飛行方法が禁止。飛行させる場合には、国土交通大臣の承認が必要。 |
100g未満は、模型飛行機と呼ばれ、おもちゃの扱いですが、100g以上は無人航空機と呼ばれています。
航空法と小型無人機等飛行禁止法では、大きな違いがあることを、理解しておきましょう。
海でドローンを飛行させるためには
海でドローンを飛行させるときは、どこに許可を取れば良いでしょうか?
結論から言えば、小型無人機等飛行禁止法や航空法で、禁止されている場所や飛行方法に該当しない場合は、許可は必要ありません。
どんな場合に許可が必要か、ここでは許可が必要なケースをお話します。
海でドローンを飛行させる時に許可が必要な場合
飛行させる方法によっては、国土交通省への飛行許可申請を行う必要があります。
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 目視外で飛行させる場合
- 夜間に飛行させる場合
- 人、物に30m以上の距離が確保できない場合
- 危険物を輸送する場合
- 物件投下を行う場合
5つの飛行のうち、どれかひとつでも行う場合は、国土交通省への許可申請を提出してから飛行させてくださいね。
基本的に海はみんなのものだから許可は必要ない
海は誰の所有物でもない。
昭和61年に最高裁から判決が出ており、基本的には自由に飛行させることができます。
しかし、海水浴場や船の往来する航路、海岸、港には管理者がいる場合があるため、勝手に飛行させると「不法侵入」にあたり、航空法違反になります。
「港則法」という海の法律があります。もっと知りたい人のために、改めて詳しく解説したいと思います。
山でドローンを飛行させるためには許可が必要?
ドローンを山で飛行させるときには、許可が必要です。
えっ、山って飛行許可が必要なんですか?
山は所有者が入り乱れているので、注意しないといけないんです。
山は大自然なので、許可なんていらないように思いますがそうではありません。
では、どういう場合に必要かを解説していきます。
ドローンを山で飛ばすために知っておくべきことをまとめました。
山は誰かが所有している
海と違って、山は誰かが所有しており、その形態に違いがあります。
所有の形態 | 管理者 |
---|---|
国有林 | 国 |
民有林 | 都道府県や市町村 |
私有林 | 個人や企業 |
全ての山は、誰かの所有物です。
自分が所有する山以外は、どんな山でも許可を取る必要があることを知っておきましょう。
山でドローンを飛ばすには国土交通省の許可が必要か?
海と同じく、飛行させる方法によっては、飛行許可承認申請が必要です。
- 目視外で飛行させる場合
- 夜間に飛行させる場合
- 人、物に30m以上の距離が確保できない場合
- 危険物を輸送する場合
- 物件投下を行う場合
5つのいずれにも該当しなければ、国土交通省の許可は必要ありません。
山は所有者によって許可を取る手順が違う
山は、所有している管理者によって、許可を取る方法が違います。
所有の形態 | 連絡先 |
---|---|
国有林 | 林野庁 |
民有林 | 市役所 |
私有林 | 登記上の所有者(個人・企業) |
特に私有林の場合は、所有者が特定できても、個別に相談が必要で、中にはドローンに好意的な感情を持っていない所有者もいます。
無許可でドローン飛行されたり、山を荒らされたりと、過去に苦い経験のある所有者もいます。
今後のためにもきちんと、資格と経験、知識を持ったパイロットで、これからいい事例を積み重ねていきましょう。
ドローンを河川で飛行させるためには許可が必要?
意外なことに、河川法ではドローンの飛行自体は禁止されていません。
ジョギングやサイクリングのように、河川法の規制を守ることができれば、自由に使用できるとされています。
ドローンを飛行させるのに許可はいらないってことですか?
しかし、河川によっては原則としてドローンの飛行を禁止している河川事務所もあります。
河川法では禁止されていないのに、自由に飛ばせない、ちょっと複雑な土地と言えます。
ドローンを飛行させる場合は、管理者に声をかけ、正しい対応を行って、トラブルを未然に防ぎましょう。
自治体が河川でのドローン飛行を禁止する理由
河川は自治体によってルールが定められています。
看板を見かけることがありますが、基本的に「危険・迷惑になる行為」が禁止されています。
- バットやゴルフクラブなどは使用しない。
- バーベキューや煮炊きなどは行わない。
- 無人航空機及び模型航空機(ドローン・ラジコン機等)は飛ばさない。
ただし、指定場所を除く。また、占用地においては占用者、その他においては⚫︎⚫︎河川事務所の確認を受けている場合を除く。
河川事務所に問い合わせてみると、別の河川ではドローン禁止を記載していない場合も多いです。
つまり、河川によってドローンが飛行できるかどうかは異なる、ということです。
ドローンを飛行する前には、必ず管理者に確認する必要がありますね。
河川はドローン輸送の飛行経路になる【国土交通省の動き】
国土交通省は、2022年7月に「河川上空を活用したドローン物流の更なる活性化に向けた実証実験」へ向けて、民間業者の参加を募集しています。
河川の上空を運送ルートに使うってことですか?
河川の上空は障害物が少ないし、川の真下には人がいるケースは少ないですね。
国土交通省のホームページには、このように記載されています。
物流分野等の担い手不足や地方部の人口減少・高齢化等が進行する中、障害物の少ない河川上空での、ドローン物流の実装を促進することで地域課題の解決や地域活性化が期待されます。
国土交通省ホームページより
また、河川巡視へのドローンの活用も検討が進められており、将来的に巡視用ドローンも含め複数のドローンが河川上空を飛行することが想定されます
国土交通省ホームページより
河川上空では、空域を分けて数台のドローンが飛び交う時代が、やってきそうです。
ドローンを飛行させるとき警察へ連絡を入れておく【安心の確保】
基本的に海、山、川でドローンの飛行は、道路から離発着したりしなければ、警察へ許可を取る必要はありません。
しかし、飛行させている時に、住民や観光客から通報されたりすると、対応しなければならないため、警察が通報場所まで確認に来ることがあります。
そんなとき、事前に警察へ連絡を入れておくと良いことがあります。
- 警察が来ても焦らなくてすむ
- 管轄の警察署内で、事前に情報を共有してくれる
- 警察への届けは出ていますよ、と対応してくれる場合がある
私も経験があります。事前に情報を共有してもらえると安心して飛行できます。
ドローン飛行は、天候、時間によって表情を変える自然が相手なので、空撮のタイミングを逃すと、改めて出直さなければなりません。
貴重な空撮チャンスを逃すことがないように、警察への連絡は欠かさないことがおすすめです。
まとめ|ドローンを海・山・川で飛ばすための注意点【航空法+⚪︎⚪︎⚪︎とは?】
ドローンを海、山、川で飛行させる時に、航空法以外にも注意するべきことをお話してきました。
ドローン飛行は、航空法以外にも、いくつかの法律が関わって飛行させるため、難しそうで諦めてしまう人もいます。
逆に、目の前の壁を乗り越えることができれば、周囲にはないあなただけの未来が見えてきますし、大阪万博を機に、ドローンの利活用は、ますます広がっていくことでしょう。
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