ドローンを仕事に取り入れたい！政府は助成金で支援してくれるか？

政府の助成金は前向きに取り組む経営者をサポートする制度です。

ドローンは様々な業界を改革できる大きな可能性があるのでうまく活用できるなら会社が若返るというメリットもあるでしょう。

ドローン資格受講料の最大45%を助成してくれる！【人材開発支援助成金】

助成金は返済不要の制度です。
適用されると訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成してくれます。

人材開発支援助成金には7種類のコースがあり、代表的なものは「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の2種類です。

支給の対象と基本条件
正規雇用されている労働者、被保険者が対象です。事業主自身、会社役員は対象外になります。

助成金その1. 特定訓練コース(35歳までの若年層が対象)

※生産性要件を満たす場合とは
訓練開始日が属する会計年度の前年度の生産性とその３年度後の会計年度の生産性を比べて6％以上伸びていること
計算書式：生産性＝付加価値÷雇用保険被保険者数

生産性要件を満たしていればさらに助成の額が多くなるので調べてみることをおすすめします。

助成金その2. 一般訓練コース(35歳以上の社員が対象)

セルフキャリアドック(定期的な面談の日程を提出書類に盛り込む)による診断を行うことが求められます。

ドローンスクール受講前から助成金受給までの8ステップ！

各種書類の準備はもちろん必要です。

スクールの入校準備と書類が整ったら1ヶ月前までに労働局へ提出しましょう。(申請書は記事の巻末からダウンロードできます。)

助成金は申請すると全て適応されるわけではありませんが条件を満たせば十分チャンスがあります。
ぜひチャレンジしてみましょう。

政府は何のために事業主に助成金を支給してくれるのか？

厚生労働省が助成金で事業主を支援する理由は人材の育成です。

年齢35歳以上の一般コースに比べて年齢35歳未満の特定訓練コースの方が優遇されていることから若年層の育成にことも伺えます。

若年層が関心を持つ仕事は働き方の改革にもつながるので政府が求める福利厚生や待遇改善などの効果もあります。

助成金を受給するメリットとデメリットそれぞれ3つ！

助成金のメリットとは何だと思いますか？

会社にとって目に見えるもので言えば

助成を受けることができればこんなメリットがあります。

①返済が不要

聞こえは悪いですが返さなくてもいいんです。

というよりも企業は国に保険料を支払っています。

会社を良くするためにかけてきた保険料ですから当然申請する権利はあります。

助成金を受給するためには条件が必要ですが、しっかりと権利を主張しましょう。

②企業の信頼度につながる

受給を受けることができたということは、国に労務環境が整備されていると認められていることになります。

国の認可は公的融資を受ける際に十分な効果があると行って良いでしょう。

③労務環境が整う

助成金は労務環境、人材の育成を目的としているので受給後は改善の方向へ進めて次の助成を受けれるように動きましょう。

ドローンの場合は1名あたり100,000円ほどの助成金が入ったらドローンを購入したり、予備のバッテリーや風速計など必要なパーツを揃えるのにも役立ちます。

従業員側から見たメリットとしては

①申請書類の提出期限は厳守すること

当然のことですが期限は守らなければいけません。

期限ギリギリに提出した書類に不備があったとしても融通してもらえないと思っておいたほうが良いでしょう。

それぞれの項目を正しく記入し不備を想定して余裕のある申請を行うことが大切です。

②簡単に廃止することができないリスク

助成金が受給できたということは勤める労働者の環境が改善されたことを意味します。

その制度を廃止することは労働者に不利益になると判断されるため簡単に廃止することができません。

それがかえって負担になり業績の悪化につながる可能性がないか、申請前に十分考えておく必要があります。

③不正受給を防ぐため審査が厳しい

助成金の受給だけを目的に「改善する気がない項目を記載」したり「出来心から書類の一部を改ざん」したとはいえ、発覚すると不正受給を受けたとして

• 受給額の返還
• 事業主名の公表
• 社会的信用を失う

財務面はもちろん信用を失うことがあるので正しく申請することが求められます。

そうならないように審査は厳しくなっていることを理解しておきましょう。

またある！ドローンに活用可能な補助金4つ！

ドローンに活用できそうな補助金の一例です。

補助金は助成金と違って「受給できる確率が低い」「受給までの期間が長い」と言われますが種類が多いメリットもあるので検討する価値はありそうです。

リンクから詳細をご覧いただけます。

補助金その1. 小規模事業者持続化補助金

ドローンの機体購入などに受給が見込める補助金で「日本商工会議所」が窓口になっています。

年間3回ほど受付していてそれぞれ申し込み期限が決められていますね。申し込みから約2ヵ月後に採択結果が公表されています。

→電話での問い合わせ先も案内されていますので、詳しくは日本商工会議所のページからご覧ください。

補助金その2. 事業再構築補助金

ドローン機体、講習費用に受給が見込める補助金で「中小企業庁」が窓口になっています。

中小企業庁のページから抜粋してご案内します。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

中小企業庁　事業再構築補助金

→電話での問い合わせ先も案内されていますので、詳しくは中小企業庁のページからご覧ください。

補助金その3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助事業関連サイトでは、補助事業の活動や成果の事例も紹介されています。

中小企業、小規模事業者等が取り組む革新的サービス回春、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ものづくり補助金総合サイト

→電話での問い合わせ先も案内されていますので、詳しくはものづくり補助金総合サイトのページからご覧ください。

補助金その4. 経営継続補助金

農林水産省が窓口になっている補助金制度です。

農業の場合は農薬散布用ドローンの購入が対象となるでしょう。

個人または法人で常時従業員数が20人以下であることが条件ですので、うまく行けば上限50万円までの補助金が受給できそうです。

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。

農林水産省

→電話での問い合わせ先も案内されていますので、詳しくは農林水産省のページからご覧ください。

それぞれの補助金には

補助の対象：何に使用するか

補助金額　：いくらまで出るか

補　助　率：自己負担に対してどれくらい補助されるか

採　択　率：補助認可がおりる確率

補助対象者：企業、法人など

の条件があるので取り組みに合った補助金を探してみましょう。

まとめ　ドローンを仕事に取り入れたい！政府は助成金で支援してくれるか？

助成金は会社の労務環境を整えるために、正当に国へ要請できる権利があります。

助成金や補助金は申請された全ての企業に助成金が適用されるわけではありませんが、条件を満たせば助成金を支給される可能性が高いので前向きに事業改革を行いたい場合は申請することをおすすめします。

助成金は毎年更新されており厚生労働省管轄の助成金だけでも80種類あると言われています。

複雑で神経を使う事務作業なので、自分の会社に合った補助金探しは「社労士」「行政書士」の専門知識を持った人の力を借りるとスムーズに事が運ぶでしょう。

お仕事とレジャー「一石二鳥」をお求めなら、ドローンも選択肢のひとつです！
まずは無料体験から試してみてはいかがでしょう。