2022年6月20日 航空法改正された｜ドローンの機体登録制度を徹底検証！

2022年6月20日、航空法が改正され、100g以上のドローンに機体登録が義務付けられました。

機体登録が義務付けられる理由をきちんと知ってトラブルを未然に防ぎたい方はこの記事を最後までご覧ください。

すでに知っているよ！
という方はさっそく登録の手順に入っていきましょう

ドローンの機体登録「個人版』代行に頼みたくなるほどの複雑さをどこよりもわかりやすく解説！

ドローンの機体登録を義務付ける法律が施行されるとどうなる？

今回の改正でもっとも大きな変化は無人航空機の定義が変わることです。

4つ目にある「航空法対象」の基準が6月20日より変わりました。

↓

2022年6月20日より機体とバッテリーの重量を合わせて100g以上が無人航空機に分類され航空法の対象になりました。

どうして法律を改正する必要があったのか、ひとつずつお話していきましょう。

売れすぎたMavic miniがきっかけ？ドローンの機体登録制度ができた背景！

ドローンの大手メーカーDJIが発売したMavic miniは、ぎりぎり199g(200g未満)の機体なので国土交通省へ飛行申請をしなくても自由に飛ばせる場所が多かったことから一気に市場へ広がりました。

200g未満だから自由に飛ばせる！しかも性能がいい！
それがきっかけで

多くのドローンユーザーが自由に飛ばした

・ドローンによる危険な飛行が増え事故が多発した
・空の安全を確保するために航空法を改正しなければならなくなったというわけです。

1.多くのユーザーが自由に飛ばせる環境だった！【増え続けるドローン】

ドローンの出荷台数は年々増加しています。そしてこれからも増え続けると予想されています。

自動車のような免許がなくても飛ばせる、と思われているドローン。

特に優れた性能を持ったMavic miniは航空法に縛られずに飛ばせたギリギリの重量の200g未満の中で最高のドローンとして評価されました。

素晴らしい性能を持ったドローンが圧倒的なスピードで売れ続けたことが悲しくも多くの事故を引き起こすことにつながってしまったと言えます。

ではどれくらいの事故が起こったのでしょうか。

次は事故の件数についてご説明していきます。

2.ドローンによる危険な飛行が増え事故が多発した

ドローンによる事故は年々あとを絶ちません。

報告されている件数だけでも

2015年	65件
2016年	113件
2017年	127件
2018年	144件
2019年	83件
2020年	70件
2021年	86件

国土交通省で公開されているデータを元にした資料です。

航空法の改正がネットに公開されるようになった2019年から事故件数は減少しているように見えますが、あくまでも報告されている件数なので実際はまだ多いです。

実際にどんな事故が多いのでしょうか。件数が多い順に並べてみました。

事故を未然に防ぐためには自分でルール化することも必要です。

私はチェックリストを作って飛行の予定が近づいたらチェックするように心がけています。

万一の事故が発生した場合は許可、承認を行なった行政庁へ事故の報告が必要です。

必要に応じて警察、消防への連絡を行う必要があり、現在では国土交通省DIPS2.0のサイトから、報告義務が加わっています。

見失ったドローンを放置すると、リポバッテリーから発火することもあり、火事にもなりかねません。
正しいパイロットのマナーとして責任を持って回収しましょう。

機体登録するのにお金がいる？しかも方法によって金額が違う！

ドローンの機体登録は3年間有効です。

3年後には改めて申請の上、同じ費用が必要になるので1台ごとにかかるので何台もお持ちのドローンパイロットにはやや痛い出費になります。

では一体いくらかかるのでしょうか。

申請の方法には3つあります。

1.マイナンバーカードまたはgBizIDを使ってオンラインで登録する。

一番安い方法ですね。

マイナンバーと連携すると既に登録された情報が出てくるのでスムーズに登録ができます。

法人や個人事業主で登録する場合はGビズID(gBizID)が便利です。
１つのアカウントで、複数の行政サービスを利用することができます。

たとえば、ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請、経営力向上計画や事業継続力強化計画などの認定申請、社会保険の手続き、飲食店の営業許可申請などが、インターネットでできるようになります。

2.運転免許証やパスポートを使ってオンラインで登録する。

一番安いマイナンバーカードより少し値段は上がります。

入力する手間がかかる割にマイナンバーでの登録よりも高いってちょっと悲しいですね。

3.紙媒体で申請する。

紙媒体は高いですね。

インターネットが苦手な方や記録を紙で残す方はこちらを選びたくなりますね。
個人から申請された書類を国土交通省が入力し直す手間がかかるため一番高くなっているようです。

一番安い方法と比べると1500円も差があるので頑張ってネット登録をおすすめします。

ドローンの機体登録「個人版』代行に頼みたくなるほどの複雑さをどこよりもわかりやすく解説！

100g以上のドローン！もし機体登録をしなければどうなる？

機体登録をしない選択肢もあります。

ひとつずつ説明していきます。

1.屋外で飛行させない。

屋内での飛行は航空法の対象外です。

家の中や体育館、屋外でも四方全てをネットで囲まれた場所なら飛行は自由ですが、一歩屋外へ出てしまうと航空法により罰せられるので注意してください。

2.部屋のインテリアだけに使う

どうせ飛ばせないならせめてインテリアだけでも…。

そう思う方もおられると思いますがせっかくお持ちなら登録して活用した方がいいでしょう。

1回登録すると3年間は有効なので考えてみれば1台1000円と考えたら1000(円)÷365日(1年)×3＝0.91(円)。

1日約1円なのでそのまま眠らせておくより使った方がお得だと思いませんか？

3.捕まるまで勝手に飛ばし続ける

これは危険な行為です。

そもそも捕まるまで飛ばそうと考える時点でドローンパイロットして失格です。

ドローンの機体登録は100g以上の機体全てが対象なので、屋外で飛ばしたことが通報や現行犯で見つかると厳しい罰則があります。

飛行しているドローンを発見する第三者は「自分のことを撮影されている」と思ってしまうため警察へ通報するケースが多いとこともわかっています。

捕まるまで勝手に飛ばし続けるのは周囲にも迷惑がかかるので絶対にやめましょう。

航空法改正と同時に義務になった リモートIDって何？

6月20日から施工された機体登録義務と一緒に全てのドローンに「リモートID」の搭載が義務付けられました。

リモートIDとは車のナンバープレートのようなもので各機体に固有のIDを持たせて所有者を特定するものです。

リモートIDについているセンサーで瞬時にあらゆる情報がわかります。

航空局や警察官等が監視することができます。

DJIのドローンなら、ほとんどの機種にリモートIDが内蔵されているので、購入する必要もありません。

しかし、外付けのリモートIDなら、複数のドローンに載せ替えができるメリットもあります。

ドローンの機体申請を後押し！「リモートID」を搭載しなくてもいい！

今100g以上のドローンをお持ちのユーザーさんは

えっ？　このドローンにリモートIDをつけんの？　どこに？

と思われますよね。実際どれくらいの重さなんでしょうか。

国土交通省が公開しているリモートIDに関する情報を見ると試作されているリモートIDの重量が

・外付け：134g、100g

・内蔵型：29g

最近では、軽いリモートIDも発売されていますが、法改正の当初は現実的ではありませんでした。

やはり、あらかじめリモートIDが搭載されている機種がおすすめです。

機体登録なんて面倒くさい！もし登録をしなければどうなる？

2022年6月20日から航空法改正により100g以上のドローンは機体登録が義務付けられました。

もし登録せずに飛行させた場合は

1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

・練習のために自分の部屋で飛ばす

・飛ばさずに部屋に飾っておく

・100g未満なので登録しない

航空法の対象にならない飛行は罰せられることはないので安心してください。

まとめ：ドローンの機体登録を義務付ける法律が施行！【国が目指す次のSTEPも】

今回は2022年6月20日から施行される航空法改正のひとつ「機体登録」についてお話してきました。

機体登録は面倒な作業ですが空の安全を守ってくれる法律です。

私たちの暮らしを便利で豊かにするために国を挙げてドローン事業に取り組み、農業、警備、インフラ整備についてはすでに実用化されています。

その一方で有能なドローンパイロットの不足がささやかれています。

国策として進められているドローンは今後新しく最もリスクの高い一級パイロット制度を作り

有人地帯での補助なし目視外飛行が新設され、宅配事業や医療物資のドローン供給が加速的に進んでいくでしょう。

国家資格化もスタートして、新しいドローンの未来が開かれていきます。

あなたもその一人として挑戦してみませんか。

スカイファイト神戸でドローンパイロットへの一歩を踏み出そう♪